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電気料金の上昇要因を説明します
2011年東日本大震災が発生したことがきっかけで、電気料金が大きく変わってきました。福島で起こってしまった原発事故をきっかけに、全国で原子力発電の停止が相次ぎました。その影響で電気料金は大幅に値上がりしました。その後一時的に石油価格の下落なども関係して電気料金は徐々に下がってきました。が様々な要因から再び上昇しています。震災以前と比べて、現在の電気料金は平均約18%も値上がりしています。
すべての電気料金には再エネ賦課金がかかります。2020年3月23日今年度の賦課金単価が発表されました。今年は2.98円/kWhです。この賦課金がさらに上昇し2030年には4円程度/kWhになると言われています。
託送料金とは、電気を送る際に電力会社が必ず利用しなければならない「送配電網の利用料金」のことです。電力各社が売った電気の量に応じて、地域ごとに決まっている託送料金を負担しなければなりません。あまり知られてないことですが、2020年より原発の廃炉費用の一部も加算されています。また電柱などの設備も老朽化してきており、交換費用等考慮すれば上昇の可能性が高いとも言われています。
火力発電に必要な石炭・石油・天然ガス等の化石燃料はすべて海外からの輸入に頼っており、世界の需要や為替の変動をダイレクトに受ける為安定しません。燃料調整費は下がる場合もありますが、長い目でみれば上昇要因の方が多いといえます。
公的研究機関「一般財団法人 電力中央研究所」では2012年から比較して2030年の電力単価がどれぐらい上昇しているかについて次の様に予想しています。・経済が高成長の場合 2.9%上昇 ・経済が標準的な成長の場合 2.0%上昇 ・経済が低成長の場合 1.2% と発表されています。