電気料金は今後どうなる？！

2021年１月に目を疑う様なネットニュースが流れてきました。10倍！？すべての電気料金ではなく、新電力会社との契約で「市場連動型」プランで契約していたお客様が対象となりました。

新電力会社とは、2016年４月に法律の改正により、電力の販売が全面自由化され電力の販売に参入した会社のことです。今では、大小合わせて1000社以上の企業が参入しています。しかし、そのほとんどが発電設備を持っていないので、日本卸電力取引所というところから、電気を仕入れ利益をのせて販売しているわけです。「市場連動型」とは、仕入れ値に連動するプランなので、仕入れが10倍になった為・・・電気料金も１０倍になってしまったわけです。

１０．０００円が、１００．０００円になったら悲鳴の声になりますよね。

今回の高騰の原因は、激しい冷え込みが続き需要が増え、火力発電所の燃料である天然ガスの高騰が原因と言われいます。需要と供給のバランスが崩れれば、思いもよらない高騰もありえるわけです。

2011年東日本大震災が発生したことがきっかけで、電気料金が大きく変わってきました。福島で起こってしまった原発事故をきっかけに、全国で原子力発電の停止が相次ぎました。その影響で電気料金は大幅に値上がりしました。

その後一時的に石油価格の下落なども関係して電気料金は徐々に下がってきました。が様々な要因から再び上昇しています。震災以前と比べて、現在の電気料金は平均約18％も値上がりしています。

すべての電気料金には再エネ賦課金がかかります。2021年３月23日今年度の賦課金単価が発表されました。

今年は3.36円/ｋWhです。この賦課金がさらに上昇し2030年には4円以上/ｋWhになると言われています。

託送料金とは、電気を送る際に電力会社が必ず利用しなければならない「送配電網の利用料金」のことです。電力各社が売った電気の量に応じて、地域ごとに決まっている託送料金を負担しなければなりません。

あまり知られてないことですが、2020年より原発の廃炉費用の一部も加算されています。また電柱などの設備も老朽化してきており、交換費用等考慮すれば上昇の可能性が高いとも言われています。

火力発電に必要な石炭・石油・天然ガス等の化石燃料はすべて海外からの輸入に頼っており、世界の需要や為替の変動をダイレクトに受ける為安定しません。燃料調整費は下がる場合もありますが、長い目でみれば上昇要因の方が多いといえます。

公的研究機関「一般財団法人　電力中央研究所」では2012年から比較して2030年の電力単価がどれぐらい上昇しているかについて次の様に予想しています。

・経済が高成長の場合　2.9％上昇　・経済が標準的な成長の場合　2.0%上昇　・経済が低成長の場合　1.2％　と発表されています。

太陽光発電システム一度導入すれば、約30年電気をつくり続けてくれます。

再エネ賦課金もかかりません。自宅で使うので託送料金もいりません。燃料は太陽光なので、値上がりの心配もいりません。